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株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。また、このたびの東日本大震災で被災されました皆様に謹んでお見舞い申し上げます。当社及び当社社員・家族には被害がありませんでしたが、当社顧客業界には大小の被害があり、また震災直後の計画停電等による大きな混乱がありました。こうした中で当社は、震災直後より弾力的な特別就業体制を敷いて顧客企業のサポート要請に対応してまいりましたほか、ボランティア制度の拡充や義援金送付などの被災地復興支援を実施いたしました。被災地域及び我が国の1日も早い復興を願ってやみません。
当第9期は増収増益を期してスタートし、上半期は前期実績を上回りましたが、通期では残念ながら、連結売上高が前期比5%減、連結経常利益が前期比37%減と、3年連続で減収減益となりました。国内の当社顧客業界は、スマートフォンに代表される多機能携帯端末需要の拡大により回復基調でありましたが、設計設備増強に転じるまでには至らず、リーマンショック以降の投資抑制が続いております。
当社はこれまで、要求の厳しい日本の顧客を主な対象として、顧客の大幅な生産性向上に貢献すべく、世界に先駆けてアナログLSI分野でのレイアウト設計の自動化や、設計ノウハウを蓄積できる新回路設計環境、及び回路設計とレイアウト設計との密な連携機構を製品化してまいりました。これらの製品群は設計工程のトータルフローとして最大の効果を発揮し、導入した顧客のメリットも大きなものがありますが、反面、投資額が大きくなりがちで、また評価や試用に工数もかかるため、現在の厳しい状況下では導入のハードルが高くなっております。
このため、相対的に投資決済稟議が通り易く、より短い期間で導入に結びついていくような、主に検証を目的とした製品ニーズの掘り起こし及び製品化を急ピッチで進めてまいりましたが、その結果、高精度な抵抗・静電容量検証製品に続いて、電圧降下検証製品の発売を開始し、早くも売上に貢献しております。更に静電破壊検証製品も完成間近です。また、海外、中でも拡大している中国市場において、北京の開発子会社を事業会社に衣替えして直販体制を進めるとともに、韓国、台湾では代理店の支援・教育を強化して拡販に努めてまいりました。これら施策による売上は着実に増加しておりますが、現時点では、まだ国内投資抑制による減少分をカバーするまでには至っておりません。
第10期は震災の影響を考慮して、連結売上高は当第9期比2%減の14億円を予想しております。利益も小幅ながら減少して、営業利益は当期比16百万円減の△30百万円、経常利益は当期比17百万円減の20百万円を見込んでおります。震災の影響範囲はまだ十分には見えておりませんが、中期的な流れの変化に対応した諸施策を着実に実施し、新技術にもチャレンジして、翌期以降の回復に向けてしっかりと歩みを進めてまいります。株主の皆様には、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
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２０１１年６月
代表取締役社長
石 橋 眞 一 |
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